会社は誰のものか。

そもそも株式会社とは、岩田規久男 リンク：金融日記http://ow.ly/7FX9J 「会社が従業員のものではない、会社は株主のものだ」 「いや、会社は従業員のものだ」 ライブドア事件以降は、この議論はずっと活発に行われていますね。 で、法律上は株主のものなんですね。 会社とは株主の投資によって得た非人的資産の集合体なので、その所有権が株主にあるのは当然。 私も含めたサラリーマンにはさむ～～い現実ですが、従業員は会社と契約した「使用人」にすぎないのです。従業員にも一定の配慮が必要ですが意思決定をすべきではありません。従業員が拒否権をもつと、企業の効率化を拒否し、資本の浪費が行われるからです。JALに見られる例ですが、組合がある（しかもたくさん！）会社は本当に非効率で大変です。 日本社会は民主主義ですが、ある意味で「都合よく」考えられているフシがあります。 組織運営上、社会的にリスクを背負っているのは株主や経営者で、従業員は基本的に会社の看板に守られており、特に日本の場合はよっぽどでない限り解雇もされず、減給もされない。ものすごく従業員に手厚い仕組みになっているわけです。 でもそれを知らない人たちは、「自分の立ち位置は変えず」に都合の良い要求をします。どういう事かというと、今のポジションや仕事内容や仕事量を変えずに、「給料だけを上げろ！」「評価をしろ！」「環境を変えろ！」というものです。（まぁ、本当にひどい労働環境もあったりするんですが…　いわゆるブラック） 投資で言えば、ノーリスクミドルリターンといったところでしょうか。こんなに都合の良い要求はありません。でも結構平気でこれは行われてると思います。 その反面、じゃあ株主や経営者が間違いを起こさずに、健全に経営ができるのかというとそれはまた別問題で、最近のオリンパスや大王製紙の事件が代表的ですが、その他にも一族経営でふたを開ければ破綻しているような事例も多くあります。 「監査役」「社外取締役」とはいっても、利害が生まれてる時点でオーナーに文句なんて言えないですよ。絶対。社会的にアカウンタビリティを保っているということを見せるために雇ってるだけです。上場企業なら一般投資家の目にも晒される（でもオリンパスは…）わけですが、中小企業はもっとひどいですね。 「取締役」とはいっても、株を持たせてもらえなかったり、持たせてもらっても数％とかの申し訳程度だったり。議決権も拒否権もないので、実質的には株で会社に縛られるだけ。実質的にはオーナーが株をすべて握ってるので、極端に言ってしまうと「独裁」です。 利害関係者じゃない人に、社外ご意見番として立ってもらうのが一番いいのですが、現実的には難しいでしょうね。なんてったって無報酬ですから。そんな人のいい人いるのかな。 色々つらつらと書いてます。 読んで下さってる人も薄々感じてるでしょうが…… はい、何の結論もありません。 ただただ思ったことをとりとめもなく、何のまとめもなく書いただけです。