独断と周知…復興を目指す今はトップダウンが必要な時
民主主義の特徴は、民意が反映されること。
そこに属する人たちの多数決で物事が決まる。
それは素晴らしい事だ。
しかし、迅速な判断が求められる時には、「判断が遅くなる」という側面を持つ。
民主主義に生きている人間には、そのスピードが普通であり、そもそも遅さに気づくことすら出来ないのかもしれない。
震災以降、政府が行っている「復興構想会議」は、政治家と専門家が何十人も集まって議論している。
その結果、震災から3ヶ月が経とうとしている今、「論点整理」までしか進んでいない。
どう思われるだろうか。
震災から3ヶ月が経過し、とにかくアクションが必要な時期。
何でも良い。
日本が経験したことの無い震災であり、前例はなく、正解は無い。
とにかく動く事。
民意を集めるという事は、多くの人から満足を得られる可能性は高い。
しかし、繰り返しになるが、今は行動こそが必要な時。
トップと一部の専門家のみで議論し、独断によるトップダウンで大衆を動かしていく。
そういった事は出来ないのだろうか。
民間企業では、窮地に陥った時に会議ばかりしていると倒産する。
人は、悪い時ほど「内に篭る」ようになり、外に放つ事を忘れる。
うまくいってる時は、「綺麗事」を言ったり、「立派な社訓」「大義名分」を述べても誰も追及しない。
しかし、悪い時は原因を追究し、スケープゴードを探し出す。
そのような、付きまとうプレッシャーと責任が、無意識にそのような行動を引き起こすのだ。
しかし、悪い時ほど、立場のある者が責任を負って判断し、現場を動かしていかなければならない。
止まっていても倒産するかもしれないし、トップダウンの判断が間違っていても倒産するかもしれない。
しかし、動く事によって復活できるチャンスはある。
政治の世界はそうでは無いのか。
トップダウンする事による、後々の「責任論」が恐ろしいのか。
それとも、利権団体や支持基盤との調整に時間がかかるのか。
情け無い限りである。